失業手当を延長する
失業手当を受給できる期間は、基本は、離職日の翌日から起算して１年ですが、一定に理由により延長されることもあるそうなのだそうです。退職する前に雇用保険の給付がもらえるかを調査しておきましょう。ここでは、雇用保険をもらう資格があるかどうかが大切です。離職の日以前１年間に被保険者期間が６か月以上（平成１９年１０月以降は、１２ヶ月以上勤務することが必要）あれば、基本手当を受けることができる権利が発生します。誰でも失業手当を受けられるわけではないのですね。そして、この失業手当を受給する権利のことを受給資格といい、その受給資格を有する者を受給資格者というようです。
今までに勤務先で雇用保険料を支払ってきたと思います。この雇用保険料が、失業手当の給付金に用いられています。また、あなた以外の労働者が支払った雇用保険料や税金なども用いられています。元々はあなたが支払ってきた雇用保険料も含まれていますから、離職した際に雇用保険、失業手当を受給するのは当たり前の権利といえますね。失業保険・失業手当とは、会社で６ヶ月以上働いた期間があれば、失業した後の一定期間、雇用保険制度から転職や再就職を支援、サポートするために支給される手当のことをいいます。
雇用保険法で言う、失業の状態とは、私たちが普段、使っている失業の意味とは少し異なっており、雇用保険法でいう失業の状態とは、被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることを言うようです。基本手当は、特定受給資格者であるか否か、被保険者の区分、年齢、算定基礎期間、就職困難者であるか否かによって、あらかじめもらえる日数の限度が定められているようなのだそうです。
傷病手当をもらった日数は、給付日数から同じように差し引かれるようです。待機期間中や給付制限期間中は支給されないのも基本手当と同じなのだそうです。療養に３０日以上かかるようであれば、給付日数と受給期間の残りと相談をして、そのまま傷病手当を受け取るか、受給期間を延長するか、選択することになるようです。失業保険という呼び名は雇用保険に変わっているようです。
